育児休暇の取得条件や手続きとは？
子供を出産して育児をしていると「育児休暇」という言葉を聞く事が多いと思います。
育児休暇は子供を育児している人は誰でも取得出来るのかと疑問に思いますよね。手続きなども大変そうに思えます。
実は、この育児休暇という制度は、誰でも利用出来るという訳ではありません。今回は、育児休暇の取得条件や手続きの仕方などをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
1、育児休暇の取得条件
育児休暇は、女性の人が取得するイメージが大きいと思います。しかし最近では、積極的に男性の人も取得して育児休暇の制度を利用している人も多いです。産前産後に利用出来る「産前産後休業」は出産する女性だけですが、「育児休暇」は男女だれでも取得できます。
1-1、育児休暇を取得出来る人
以下2点にあてはまっている男女が育児休暇を取得できる条件になっています。
育児休暇は、正社員·パート·派遣会社など期間に定めのある労働契約で、働いている人でも以下の2点の条件を満たしていれば取得が出来ます
・同じ事業主に引き続き1年以上雇用している事
・子供の1歳の誕生日以降も同じ事業主で引き続き雇用される事が決まっている事
1-2、育児休暇を取得出来ない人
以下3つに当てはまっている男女の人は取得条件の対象外になっているので、取得する事が出来ません。
・雇用期間が1年未満の人
・週の所定労働日数が2日以下の人(特にパート契約で働いている人は注意)
・1年未満に雇用期間が終了する人
1-3、制度改正で最長2年まで育児休暇を延長出来る
育児休暇はいつでも利用出来る訳ではありません。子供の1歳の誕生日を迎える前日までと期間が決まっています。しかし以下の2点に当てはまる場合は、育児休暇の期間を延長する事が出来ます。
・待機児童が原因で、保育園に申し込んだが入園出来ない事
・子供を養育している配偶者が、病気などの理由で養育が困難な事
2、育児休暇の手続きとは?
2-1、育児休暇開始予定日の1ヶ月前までに会社に申し出
育児休暇を利用したい場合、会社に育児休業開始予定日の1ヶ月前までに申し出をしなければなりません。また申し出の時に「育児休業等取得者申出書」を提出します。
この書類を提出する事によって、会社が年金事務所に出す事で育児休暇中の社会保険料の免除手続きが完了する事が出来ます。また、保育園に入園出来ないなどの理由から、育児休暇を延長する際にも「育児休業等取得者申出書」を年金事務所に提出しなければなりません。
2-2、育児休業給付金の申請
育児休暇中は会社から給料が支払われません。その代わりに、原則子供が1歳の誕生日の前日まで「育児休業給付金」を受け取る事も出来ます。受け取る金額は育児休業開始から180日までは、育児開始日前の賃金の67%, 181日目以降からは賃金の50%が雇用保険から受け取る事が出来ます。
給付金の申請は、ほとんどの会社が本人の代理で行ってくれるのが一般的です。
本人は、「育児休業基本給付金の申請」や「育児休業給付受給資格確認票」などの書類が自宅に届きます。届いたら書類の確認や提出する書類は、期限を守って返送するようにしましょう。
また、会社によっては自分で申請をするように指示される事もあります。その場合は、職場やハローワークで手続き内容やスケジュールを確認するようにしましょう。育児休業給付金が支給されるのは2ヶ月ごとです。初回に支給されるのは育児が始まってから数ヶ月後などもありますので、注意してください。
3、まとめ
3-1、育児休暇を取得できる人
・同じ事業主に引き続き1年以上雇用している事
・子供の1歳の誕生日以降も同じ事業主で引き続き雇用される事が決まっている事
3-2、育児休暇を取得出来ない人
・雇用期間が1年未満の人.
・週の所定労働日数が2日以下の人(特にパート契約で働いている人は注意)
・1年未満に雇用期間が終了する人
3-3、育児休暇を利用する際の手続き
・育児休暇開始1ヶ月前に会社に申し出
・育児休業給付金の申請
いかがでしたか?最近は、女性だけではなく男性も自ら育児休暇を取得する傾向が高くなってきています。しかし、日本の育児取得率は現在も10％に満たず、世界的に見ても異例な数字となっています。昔からよく言われていた「男は外で働いて、女は家で育児」という言葉がありました。しかし、日本でも、子供が小さい年齢から保育園に預けて仕事をしたい女性が多くなってきています。
育児休暇を利用する場合は取得条件がいくつかある為、会社に確認する事をオススメします。手続き等などは早め早めの行動をするようにしましょう。「今度でいいや」と思って過ごしていると、申し出の期間を過ぎて利用出来なかったり、給付金を受け取る事が出来なくなります。小さい子供を抱えながらの事なので大変だと思いますが、早めに確認するようにしましょう。
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